SDGs-1.貧困をなくそう

その他
  1. はじめに
  2. 目標
  3. ゴール
    1. 1.1 2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
  4. 1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。
    1. 1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
    2. 1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
    3. 1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
    4. 1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
    5. 1.b 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

はじめに

SDGsの17の目標と169のゴールを個別に学んで理解を深めることを目的としています。

少しでも持続可能な社会のために約に立ちたいと考えています。

下記サイトなどを参考に考察しています。

参考:国連広報センター 2030アジェンダ

参考:環境省 持続可能な開発のための2030アジェンダ/SDGs

目標

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

ゴール

1.1 2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。

1日1.25ドルを日本円に換算すると以下の通りです。

1.25ドル×110円/ドル=137.5円/日

約138円ですね。

1か月30日として計算すると月収は以下の通りです。

138円/日×30日=4,140円/月

約4,200円ですね。

年収にしてみます。

4,200円/月×12ヵ月=50,400円/年

約5万円です。

年間5万円で暮らせって・・・?

日本の貧困層は122万円未満の可処分所得(収入などから税金や社会保障費などを引いた金額)の世帯が相対的貧困層と言われています。(参考:厚生労働省

日本人の世帯人数は以下の通りです。

全国平均は2.27人(参考:2020年国勢調査

この数値より貧困層の122万円を一人あたりに換算してみます。

122万÷2.27人=53.7万/人

日本人の貧困層は年間一人あたり53.7万円以下の人々になりますね。

世界と比較して10倍の開きがあります。

日本はまだ豊かな国といえるかもしれません。

生活保護制度もあるため生活保護制度の中で「生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する」とされています。

上記の様な制度のない世界の貧困層は一層厳しいかもしれませんね。

1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。

日本の貧困の定義は世帯年収が122万以下が該当します。

ひとりあたりにすると約54万円です。

貧困層の割合は15.4%と言われています。(引用

アメリカでは家族4人の世帯の場合、$24,600(約270万円)です。(引用

ひとりあたりにすると約68万円です。

貧困層の割合は11.7%と言われています。

ドイツのパートを含めた労働者の平均年収は1万6000ユーロ(約250万円)です。この70%未満の年収の人々を貧困層としています。つまり175万未満を貧困層とします。ドイツの世帯は2.0人と言われています

ひとりあたりにすると約88万円です。

貧困層の割合は15%と言われています。

これは先進国での数値になります。

先進国の貧困は「相対的貧困」です。

本当の貧困層は「絶対的貧困層」と呼ばれます。

基本的な衣食住すらままならな状態です。

内紛、戦争、災害の発生により一気に生命の危機が高まります。

今回のコロナウィルスのまん延により、ロックダウン等の影響で今後貧困層が拡大する可能性もあります。

1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。

1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。

1.b 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

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